［第1条］ （目的）

当法人は、ITエンジニアリングサービス（システムエンジアリングサービス）を主とする企業の成長に欠かせない存在であることを目指すべく、IT人材不足の時代を生き抜く為に必要な質の高い情報・人脈・環境などを提供することを使命とし、各中小企業の支援プラットフォームとなり、業界貢献の為に社会的地位向上やITエンジニア教育の支援や、またITエンジニアビジネスを従事する方々の支援などを積極的に行うことで、もっと活躍しやすい業界実現を目的とする。

［第2条］ （活動・事業の種類）

　当法人は、第1条に資するため、次の事業を行う。

      1.ITエンジニアリングサービス（システムエンジアリングサービス）を行う各企業の支援
      2.各種メディアの企画及び運営
      3.各種イベントの企画及び運営
      4.同業種ビジネスマッチング及びコンサルティング
      5.各種営業代行
      6.システムの受託開発
      7.HP・WEBサービスの制作及び運営管理
      8.前各号に付帯又は関連する一切の事業
      

［第3条］ （会員）

当法人の会員は、正規会員のみとする。
その会員属性は、本会の目的に賛同し入会した経営者、会社員、フリーランスとする。

［第4条］ （入会）

会員として入会しようとする者は、申込フォームより事務局に申請し、事務局の承認を得るものとする。

［第5条］ （会費）

会員の会費については、すべて無料とする。

［第6条］ （退会）

会員は、退会の意思を事務局に提出し退会することができる。
会員が、次の各号のいずれかに該当するときは退会したものとみなし、退会処理を行う。

      ①本人が死亡したとき。
      ②再三の連絡をしたにもかかわらず連絡が取れないとき。
      ③会員としての定例業務を怠ったとき。
      ④MLMや投資を代表とする本会が認めていない業務の持ち込み及び紹介をしたとき。
      ⑤後述の禁止事項を破ったとき。
      

［第7条］ （個人情報）

事務局は本会で得た個人情報を本会の運営のためだけに利用し、外部提供を行わない。
（ただし警察等の国からの要望に関してはこの限りではない）

［第8条］ （機密保持）

会員は書面による事前の承諾なくして、知りえた相手方固有の業務上、技術上、販売上の機密情報を第三者に開示、漏洩しないものとする。

［第9条］ （雑則）

      ①本会に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとする。
      ②訴訟等の必要が生じた場合は、本店所在地を管轄する東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とすることに予め合意する。
      ③本会に定めのない事項または本規約の条項に疑義が生じた時は、誠意をもって協議のうえ解決を図るものとする。
      

［第10条］ （禁止事項）

①会員サービスの利用に際して、会員は、以下の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとする。

      （1）法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
      （2）公の秩序または善良の風俗を害する行為
      （3）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
      （4）本会または第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
      （5）第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為
      （6）第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示、または提供する行為
      （7）不正アクセス行為、第三者のアカウントを利用する行為、複数のアカウントを作成しまたは保有する行為、その他これらに類する行為
      （8）会員サービスの誤作動を誘引する行為
      （9）会員サービスが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせる、または通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、または頒布を行う行為
      （10）会員サービスまたは本会のサーバーに過度の負担をかける行為
      （11）コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本会または第三者に送信し、または流布する行為
      （12）本規約に違反し、または、会員サービスの趣旨目的に反する行為
      （13）その他、本会が合理的に不適切と判断する行為
      

②会員は、アカウントおよび本契約の地位等の一切の権利および義務を第三者に譲渡、貸与、売却、担保差入およびその他の処分をしてはならないものとする。

［第11条］ （登録情報の変更）

会員として登録した情報（以下「登録情報」とする。）に変更が生じた場合は、速やかに登録情報の変更をすること。登録情報の変更がなされなかったことにより会員に生じた損害について、本会は責任を負わないものとします。また、変更がなされた場合でも、変更前にすでに手続きがなされた取引は、変更前の情報に基づいて行われます。登録情報の変更内容を当該取引の相手方に通知する必要がある場合には、会員より当該相手方に直接すること。

［第12条］ （会員間の紛争等）

会員当人同士での紛争やトラブルについて、当法人では一切の責任を負わないものとする。