１年後、５年後のSESの姿って？

派遣法の改正後、各社の取り組み方やそれに対する知識などはどこまで必要かなどを議題にしました。SESの場合、派遣契約での対応も多く発生いたします。数年前までは、特定労働者派遣の免許が申請のみで取得できていましたが、現在、特定労働者派遣は廃止され、全て一般労働者派遣の認可が必要となります。

一般労働者派遣の許可は必ず対応しようと一致している内容でした。そのような派遣法の改正で、登録型派遣をこれから増やしていく方針を取る企業も増えるだろうともありました。また、東京オリンピック以降、IT投資が減少し、SESビジネスは衰退するのではないか、ただしAIやVRなどの技術対応の需要が増えるのではないか、など両面の意見もありました。

エンジニアの正社員雇用を促進させて、SESとして企業体制を強化することがこれからは本当に大切で、対応していけない企業は淘汰されるのではという話もありました。企業として社員を増やして分散し、さまざまな仕事を行い、IT投資が減少した際のリスクヘッジなど対策が重要であるとの声も多かったです。

SESを行う企業数は、1年後は現在とは変わらないのではないか、あるいは5年後は極端に新規で対応する企業は少なくなり、減少していく企業が多くなるのではとの意見もありました。AIなどの普及により、IT開発が少なくなる可能性が高く、企業ごとに自社サービスのみを行うなどの案件が増えるのではないだろうかといったものも出ています。

SESではなく請負契約にて対応を進めていく企業も増えるのと、徹底した派遣での対応を行い、紹介予定派遣にシフトしていく流れもあるのではないでしょうか。さまざまな方向性の話もできましたが、以前に比べてIT業務はさらに多くなるという前向きな意見もあり、まずは手探りで尽力していきましょうという声もありました。

今回の議題で、将来像も含めて意識した取り組みを考える良い機会になったのではないでしょうか。