参加者全員が関わっているビジネスモデル「システムエンジニアリングサービス（営業側の実態とは）」について、原点に立った形で、いつものようにグループでディスカッションしました。

参加者が感じているポイントとして、ITエンジニアの不足は共通していました。昨今ではITの普及が進み、ITエンジニアも増えている実感はあるものの、IT普及の需要にエンジニアの人口が追いつけていないのが実情です。業務遂行のためにITエンジニアを求める企業が多く、そこでシステムエンジニアリングサービスが成り立っているという事情があります。

• 初期投資をそこまで必要とせずに対応できるビジネスモデル
  ITエンジニア人材の雇用ができれば、企業はシステムエンジニアリングサービスを要求し、仕事として委託を請けることが可能なため、初期投資としては少ないイメージ
• 受託開発に比べてリスクが少ない
  システムエンジニアリングサービスとしては、業務対応を行うITエンジニア自信の能力や業務対応で対価をお支払いいただくケースがほとんどのため、受託開発のようにシステム完成での対価とならず、リスクとしては少ないと言えるのではないだろうか。
• 成果物がなくても対価をお支払いいただける
  前者で記載したように、ITエンジニア自信の能力や業務対応で対価をお支払いいただくケースがほとんどのため、保守作業のように新規開発に比べて成果物として残らない内容の場合も対価をお支払いいただける。
• できる限り責任者を立てて常駐対応を行う
  どうしても常駐するエンジニアが、責任者でない場合はクライアント企業との連携にも不安が募る部分も発生するため、対策として責任者も常駐できるよう工夫をしていきたい。
• 相性の良い会社同士で進めていくことを意識する
  人材不足だからこそ、パートナー企業よりエンジニアの方にお手伝いいただくケースが多く発生します。その際は、企業として技術特色は勿論ですが、営業間での連携が多く、ビジネス融合や担当者との会話のフィーリングなども含めて、連携がスムーズに対応できると感じる企業と進めていくのがスタンダードになっています。

実はこちらでは記載しきれないほど意見としては多く出ていましたが、中には縁の下の力持ちといった仕事が多いため、クライアント企業を中心に対応していくことがミッションでもあるので、あまり目立たずに進めていくことが重要であるという、違う見解からの意見もありました。

あとは業界ならではですが、紹介支援という形で自社では対応できない場合に、お付き合いのある企業を紹介し、対価をお支払いいただくというケースも多く、法律的には大丈夫なのかとか、企業によっては努力の一環なので、対価のお支払いには応じないなどそれぞれの考え方があるようです。

今後もニーズ自体は増加すると想定できるシステムエンジニアリングサービスでは、さまざまな独自での対応なども多くなりそうです。 またタイミングをみて実態調査的な内容は、このような形で意見などディスカッションしていきたいキーワードだと感じました。