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システムエンジニアリングサービスの営業バリュー考
あるメンバーから「社内では営業の立場が弱く、エンジニアメンバーが実際に権限を握っていることが多いので、クライアント先へも含めてどのようなバリューを出しているか聞いてみたい」ということから、この内容がテーマになりました。確かに、システムエンジニアリングサービスとして、自社エンジニアメンバーがクライアント先へ常駐しており、クライアント先に常駐しているからこそ業務以外にも、深く関わることも多く発生します。そんな中で営業として、何をするべきか。増員メンバー計画のヒアリングなど、常駐しているエンジニアメンバーが聞いてくる場合もあります。またクライアント先へは自社メンバーではなく、パートナー企業のエンジニアが常駐している場合もあり、自社として営業としてバリューは必要となります。各営業単位、各会社単位で、それぞれの営業価値観、企業価値観、ブランディングや方針などを中心に情報交換、話し合いました。まず、企業としての営業バリューについて「代表者の生い立ち、エンジニア出身・営業出身で異なるのではないか」「特色付けとして、システムエンジニアリングサービスの単なる企業ではなく、セキュリティに特化しているなど技術カテゴリの見出しが必要」など、意見がありました。代表者の生い立ちとして、エンジニア出身でご自身がクライアント先へ常駐を過去にしていた場合などで、そのまま立ち上げた企業ですと、たしかに営業の重要性などを含めて感じられない部分も多いのではないでしょうか。一方で、自分で営業できないからこそ価値が分かるという意見もありました。企業としての技術カテゴリなどで特色を出すことについては、昨今はIT系企業も多いため、やはりオンリーワン企業を目指すことが必然であり、その中で確固たるアピールができることを目標にしなければならないという声もありました。あと、皆さんの凄く感心があるバリューとして、当たり前ではあるかも知れませんが、「トラブル対応などは解決に向けて徹底して行う(トラブルシューティングの質を上げる)」という意見でした。実はこれは経験がものを言うところもあるのですが、企業の財産だと思って、真摯に優先して迅速に対応し解決することで、結果、他社よりもバリューを出すことができるのではないでしょうか。また、「常駐先のフォロー体制:チーム化の場合はリーダーが営業的視点を設けて対応する」などが企業として重要なバリューという意見も上がりました。各常駐先稼働メンバーにつき月2回の面談を実施し、フォローを万全にし(現場で起きていることがいち早く解る活動に専念)、前回の分科会でもテーマとして上がった、2~3か月後に稼働が可能となるエンジニアのスキルシートなどを持たせ、企業としてチーム体制を図れるよう、リーダーが営業活動を行えるように対応しているなどの実例もありました。では個人としては、どうでしょうか。クライアントに向けてという観点では、「ゼロ回答はなし、自社で対応できない内容も相談を受け、他社含めてトータル的にセールス活動することを心掛ける」「常にクライアント窓口になる(いつでも連絡が取れる、対応の質)」などの意見がありました。

システムエンジニアリングサービスの将来について
1年後、5年後のSESの姿って?派遣法の改正後、各社の取り組み方やそれに対する知識などはどこまで必要かなどを議題にしました。SESの場合、派遣契約での対応も多く発生いたします。数年前までは、特定労働者派遣の免許が申請のみで取得できていましたが、現在、特定労働者派遣は廃止され、全て一般労働者派遣の認可が必要となります。一般労働者派遣の許可は必ず対応しようと一致している内容でした。そのような派遣法の改正で、登録型派遣をこれから増やしていく方針を取る企業も増えるだろうともありました。また、東京オリンピック以降、IT投資が減少し、SESビジネスは衰退するのではないか、ただしAIやVRなどの技術対応の需要が増えるのではないか、など両面の意見もありました。エンジニアの正社員雇用を促進させて、SESとして企業体制を強化することがこれからは本当に大切で、対応していけない企業は淘汰されるのではという話もありました。企業として社員を増やして分散し、さまざまな仕事を行い、IT投資が減少した際のリスクヘッジなど対策が重要であるとの声も多かったです。SESを行う企業数は、1年後は現在とは変わらないのではないか、あるいは5年後は極端に新規で対応する企業は少なくなり、減少していく企業が多くなるのではとの意見もありました。AIなどの普及により、IT開発が少なくなる可能性が高く、企業ごとに自社サービスのみを行うなどの案件が増えるのではないだろうかといったものも出ています。SESではなく請負契約にて対応を進めていく企業も増えるのと、徹底した派遣での対応を行い、紹介予定派遣にシフトしていく流れもあるのではないでしょうか。さまざまな方向性の話もできましたが、以前に比べてIT業務はさらに多くなるという前向きな意見もあり、まずは手探りで尽力していきましょうという声もありました。今回の議題で、将来像も含めて意識した取り組みを考える良い機会になったのではないでしょうか。

社内イベント出席率向上の施策とは
日ごろ顧客先で業務を遂行しているエンジニアが多いため、薄くなりがちな自社への帰属意識を向上させるための施策です。イベントやミーティングの企画、実施など、各企業が実践している工夫について話し合いました。現実的には、社内イベントへの社員の参加率が50%を切ってしまうようなことも珍しくないでしょう。議論では「イベントの質を上げる」「社内文化チームをつくる」「ビジョンを伝える機会を全面に出す」「技術勉強会を実施する」「マネージャー層の協力をあおぐ」といったアイデアが出ました。イベントの質を上げる施策として、居酒屋ではなく焼肉店にすることでお酒を飲まない人も楽しめるようにしたり、高級ホテルなど自分ではなかなか行けないような場所を選んだりといった事例も出ました。社内文化チームをつくる話では、各セクション、各部などで代表者を決めて、会社の悩みや改善すべき点などをヒアリングし、その後代表者で話し合って解決に導いたり、コミュニケーションを円滑にするためにイベントや社内で共有ミーティングなどを設けて壁をなくし、働きやすい会社にするといった具体策が出ました。ビジョンを伝える機会を全面に出すとの発表もありました。特に社長や経営陣の声が聴けないといった話も、発表後の議題として挙がっています。顧客先にいるエンジニアに伝える機会を増やすような施策を実施している企業もありました。マネージャーレイヤの協力を仰ぐですが、ある企業では若手と中堅の組み合わせる 『ブラシス制度』――ブラザーシスターの略ですが、イベント時などもブラザーシスターが率先して若手も連れてくる、というミッションを与えて対応をしているようです。各社で独自のアイデアが出てきており、それを軸に会社がいかに活性化できるかを考える良い機会になると考えます。

2017年開催分-技術/案件(業務)トレンド
AI、IoTなどキーワードをどう仕事につなげるか各グループに分かれ、グループごとにリーダー、書記、タイムキーパーなど役割を決め、個々人が普段の業務の中でよく聞くキーワードを基に話を進めていきます。IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、VR、FinTech、イテレーション、自動運転車などのキーワードを自分の会社の仕事にどうつながればいいのかといったことを話しながら、分からない用語があれば調べたり、個々人が持っている知識を相互に補ったりしながら、班ごとに発表します。実務的なキーワードとしては、2015年に話題になった電力自由化に伴うエンジニア提供の相談と同じように、ガス自由化に向けた動きで相談が多く上がってきていることや、金融業界でFinTechの活用が多く、お金の回転が速くなり、仕事も増えるのではないかなど、それぞれの会社の特色を生かした活動を通じた内容がありました。特に、VRの普及に向けて、エンジニアの学習を3D領域、Unity開発に主に対応させているという企業もありました。ビッグデータ絡みでは、BI(ビジネスインテリジェンス)やBA(ビジネスアナリシス)の活性化が多く発生してきており、そこにまさにAIを生かすような対応もあるとのこと。開発言語では、通常で多く活用されているJava言語はまだまだニーズが多いが、モバイルでのハイブリットアプリ対応が可能な「Apache Cordova」「Monaca」などのニーズも求められていることも多いと感じているとの話もありました。市場のトレンドや、社会の動きの中で発生する業務という点では、ズレはないと言えますが、最新の技術領域を上手く組み合わせて、エンジニアに提供できるかが今後の1つのきっかけになりそうです。もちろん、バランスを考慮してトレンドに対応した施策を実施するか、それともVRやAIなどに特化し、市場での伸長を狙ってマーケティングしていくかというところは、システムエンジニアリングサービス提供企業の今後の成長についての選択肢かもしれません。